4月6日

国土交通委員会で「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」について質疑に立たせていただきました。

近年、世界や我が国において、気象現象が猛威を振るい、地震や噴火、豪雨や台風などの自然災害による甚大な被害を毎年のように受けております。自然災害が激甚化・頻発化するなか、防災対応や発災時の被害軽減のため、国や都道府県、そして民間も含めた官民それぞれの予報の高度化と充実が強く求められています。

私からは①国・都道府県による予報の高度化②火山現象に伴う津波の予報・警報の実施③民間事業者による予報の高度化④予報業務に係る許可を受けた者の説明義務⑤DX社会に対応した気象サービスの推進などについて、斉藤鉄夫国土交通大臣や豊田俊郎副大臣、気象庁長官に質問をさせていただきました。

大雨による河川の氾濫や土砂崩れに度重ねて見舞われ、南海トラフ地震発生時には被害が想定されている高知県にとって、今回の法改正は極めて重要です。